日本のカジノ法案（IR推進法）成立後の今、候補地やオンラインカジノへの影響など疑問点のまとめ
日本のカジノ法案が成立し、どこにカジノができるのか、皆さまも心待ちにされていることと存じます。 それと同時に、カジノがクローズアップされることによって、オンラインカジノがどのような影響を受けるのか気になるところではないでしょうか。
こちらではそのような疑問点から、カジノ法案の目的やメリットやデメリット、対応策などについてお答えしてまいります。
最初に結論を申し上げますと、カジノ法案や統合型リゾートの開設や運営にかかわる規制法案であるカジノ法案（IR推進法）につきましては、遊雅堂のようなオンラインカジノへの言及はございません。そのため、遊雅堂には直接的な影響はございませんのでご安心ください。その一方でギャンブルという娯楽に対しては影響がございますので、当、遊雅堂の対策も後ほどご紹介してまいります。
この記事をお読みいただき、カジノ法案への不安が解消され、遊雅堂のゲームを心より愉しんでいただければ幸いでございます。
日本で成立したカジノ法案とは?
まずは言葉の意味から紐解いてまいりましょう。
カジノ法案 (IR推進法)の正式名称は?
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」
「IR」の意味は?
Integrated Resort (インテグレート リゾート) の略
「インテグレート」の意味は?
「統合」「まとめる」という意味
統合型リゾートとは?
さまざまな施設を1つにまとめたリゾートエリアのこと
統合型リゾートの施設とは?
カジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、映画館、国際会議場、テーマパーク、ミュージアムなど
正式名称の通り、この法案の主軸は統合型リゾートの開発でございます。これまで日本ではカジノが禁止されていましたが、この法案により、IRの区域内ではカジノが解禁となります。そのため、IR推進法はカジノ法案とも呼ばれているのです。
★ポイント★
カジノ法案とは、日本にカジノを含めた統合型リゾートを開設、運営に関する法律のこと。
日本のカジノ法案 世界の統合型リゾートの例は?
統合型リゾートの意味はご納得いただけたかと存じます。続きまして、世界の代表的な統合型リゾートを例に、さらにイメージを膨らませてまいりましょう。
【ラスベガス】
カジノといえば、ラスベガスを想像する方も多いことでしょう。ラスベガスのあるネバダ州では1869年にはカジノが合法となりました。かつては犯罪が横行していた時期もありましたが、現在では規制が強化されたために、安全な都市へと変貌を遂げています。ラスベガスのあるネバダ州では、全体の犯罪の中でカジノに関する犯罪の割合は、わずか0.03%でございます。
カジノの他にも、コンサートやマジックショー、サーカスなど、さまざまなエンターテインメントが楽しめます。カジノ以外の売り上げがカジノを上回っているといわれ、バランスのとれた統合型リゾートの代表格です。
【シンガポール】
シンガポールのカジノといえば、最上階に世界最大の屋上プールを有した豪奢なホテル、マリーナベイ・サンズ。このホテルにカジノ施設が含まれています。今や、ホテル自体がマーライオンと並ぶシンガポールの象徴でございます。
島国シンガポールから徒歩で行ける人口島、セントーサ島にも、リゾート・ワールド・セントーサと呼ばれるカジノ施設があります。セントーサ島は東南アジアで初のユニバーサル・スタジオや、世界最大のアクアリウム、ミュージアムやシアターなど、家族で満喫できる施設が揃う島となっています。
シンガポールの観光収入は2010年にIRが開業する前の観光収入は、日本円で約1兆円ほど。2019年には約2兆円にものぼったといわれております。現在は新型コロナウイルスの影響でやはり観光収入は落ち込んでしまっていますが、回復傾向にあるようです。
【マカオ】
1847年にカジノが合法化。中国で唯一カジノが認められていています。カジノ市場としては世界最大で、カジノの売り上げではラスベガスも凌ぐほどといわれています。マカオ経済の約半分はカジノからの利益によるものだそうです。
マカオのカジノにはドレスコードがありませんので、ジーンズなどカジュアルな服装でも入場いただけます。日本から近いこともあり、他の地域に比べると、訪れやすい統合型リゾートかと存じます。
★ポイント★
世界の代表的な統合リゾートでは、国の経済を支えるほどの収益がある。コロナ禍で2020年以降の収益は落ち込んでいるものの、回復の兆しもみられるとのことです。
日本のカジノ法案 統合型リゾート建設の目的は?
このような世界の代表的な統合リゾートの中でも、成功モデルとして日本が目指しているといわれているのが、シンガポールのスタイルでございます。
シンガポールは統合リゾート開業後の10年間で、観光収入はかつての約2倍になったとのことです。海外からの観光客や富裕層がシンガポールに訪れては、カジノはもちろん、その周辺のリゾートエリアで愉しんでいるのです。その結果、2019年のシンガポールの1人当たりの国民総所得は世界の中でトップ10入りするほど高く、経済を潤すのに一役も二役もかったことに間違いありません。
日本のカジノ法案は、このようなシンガポールの経済成長を目指しているといわれています。低迷した日本経済を回復させる起爆剤になることを期待して、推進されているのでございます。
★ポイント★
カジノ法案の目的は、シンガポールの成功例を目論んだ経済の活性化。ゆえに、カジノ解禁も含まれている。
日本のカジノ法案 いつカジノ施設ができる?
統合型リゾートの開業時期について、当初は2020年の東京オリンピックに合わせて…という構想があったようです。しかしながら、現時点では未定。新型コロナウイルスの対策に追われたり、コロナ禍の収束がいつになるのか読めなかったり、といった状況です。しかしながら、カジノ開設の準備は少しづつ進んでいるように見受けられます。2030年頃にはカジノが開業できるのではないかという見解もあるようでございます。
2021年10月から統合型リゾートの誘致を目指す自治体の受付が開始されました。受付期間は2022年の4月まで。受付期間終了後に選定が開始されるので、2022年あるいは2023年には、日本のどこに統合型リゾートが建設されるのか、が決定される見込みでございます。
★ポイント★
コロナ禍で観光業が停滞したために、カジノの開設時期は未定。ただし、統合型リゾートの場所は2023年には決定する見込み。
日本のカジノ法案 カジノはどこにできる?
統合型リゾートの建設地は最大で3つ選ばれる予定となっております。2021年10月の時点では、下記の6つの自治体が統合型リゾート誘致に立候補しております。
- 東京 (お台場)
- 大阪 (夢洲)
- 長崎 (ハウステンボス)
- 和歌山 (マリーナシティ)
- 愛知 (名古屋)
- 愛知 (常滑)
この中でも、特に有力だといわれているのが、大阪と長崎でございます。
【大阪】
2025年に大阪万博の開催地となっている大阪の夢洲。当初は大阪万博の開催に合わせて、統合型リゾートの開業を目論んでいたようですが、新型コロナの影響で叶わず。しかしながら、依然として有力候補であることには変わりありません。東京に次いでの経済力を持つ都市であること。そして、関西国際空港から近く、海外からのアクセスも良好。大阪中心地からのインフラ整備の課題はありますが、統合型リゾート開業の成功がイメージできる候補地でございます。
【長崎】
九州随一のテーマパーク「ハウステンボス」の敷地内に統合型リゾートを建設予定です。元々ある施設を活用するために、すでにインフラなどが整っていることも、開発が現実的であるといえそうです。ま
た、アジア圏からのアクセスに良い立地だということも、利点となっております。
★ポイント★
候補地は現時点で6カ所。その中から最大3カ所が選出される予定。夢洲とハウステンボスが有力だといわれている。
日本のカジノ法案 統合型リゾートのメリットは?
前述の通り、日本が統合型リゾートが目指しているのは、シンガポールの成功例でございます。「シンガポールといえば、マーライオン (しかない)」という時代と現在を比べると、旅行先として検討する機会が多くなったことと存じます。
マリーナベイ・サンズの屋上プールを中心としたベイエリアと高層ビルの煌びやかな夜景、賑やかなショッピングストリートなどがパンフレットを彩っていて、観光地としてもとても魅力的になりました。実際に旅行されて、シンガポールのカジノでプレイをされた方も、いらっしゃることでしょう。
統合型リゾート誘致で期待されているメリットは、まさにそのような、海外からの観光客がもたらすインバウンドの経済効果。それに伴う雇用の創出、地域の活性化も期待できます。それぞれについて、詳しくご紹介いたします。
★ポイント★
統合型リゾート誘致のメリットは、経済効果と雇用の創出と地域の活性化。
メリット1: 経済効果
2015年には流行語大賞にもなった「爆買い」という言葉。コロナですっかりご無沙汰ではございますが、まだ記憶に新しいことでしょう。ホテルのような大型客船で、中国からの観光客が大勢日本にやってきては、大量に買い物をしてくださいました。この年、中国人観光客1人につき約30万円、合計で1兆4,174億円もの経済効果があったとのこと。
統合型リゾートの構想では、カジノだけの収益ではなく、このようなインバウンドの経済効果を期待しています。大阪市では年間1,500万人の年間来場者数を見込んでいます。
メリット2: 雇用創出
大規模なリゾートが誕生するということは、各施設で働く多くの従業員が必要となります。1つのカジノにつき、ディーラーや運営スタッフなど、およそ2,000人の雇用があるとのこと。もちろんカジノだけでなく、ホテルの各フロントライン、ショッピングモールの店員、レストランの調理師など、多くの雇用が生まれます。
メリット3: 地域活性化
海外からの観光客が訪れることで、シンガポールの例からも、統合型リゾート内だけではなく、周辺地域の宿泊施設や飲食店など、観光業全般に渡って潤うことが期待されます。例えば、大阪でしたら関西や西日本、そして全国各地への観光への足掛かりとなり、経済の波及効果が予想されております。
また、カジノの納付金や入場料だけでも、年間700億円が自治体に入る見込みとのことです。その納付金によって、観光や文化の振興、子育てや教育の充実など、地域の活性化に繋がります。
さらに、カジノホテルの事業者が地元企業から、継続的に大量の食材や物品の調達をすることも期待できます。シンガポールの2015年のケースで申し上げますと、マリーナベイ・サンズは約91%が地元企業からの購買でした。大規模なホテルなだけに、地元企業も多大な恩恵を受けることでしょう。
日本のカジノ法案 統合型リゾートのデメリットは?
いいことずくめに思えるカジノ法案ですが、デメリットも想定されており、反対意見も根強くあります。主な問題点は下記の3点でございます。
- ギャンブル依存症
- 治安の悪化
- マネーロンダリング
デメリット1: ギャンブル依存症
日本では現在のところ、競馬や競輪、宝くじ、パチンコなどのギャンブルなどが愉しめます。2021年8月の厚生省の調査によりますと、18歳以上のギャンブルなどの依存症の疑いは約2.2%でございました。その中でも男性は3.7%、女性は0.7%です。
これは決して少なくない数字で、諸外国では過去に、オランダが1.9%、フランスが1.2%、スイスが1.1%という調査があり、日本はギャンブル依存症が多い国といわれているようです。
統合型リゾートが日本にできる前からこのような状況ですので「カジノがオープンしたら、ギャンブル依存症がさらに悪化するのではないか」という懸念も、頷けるところです。カジノ対策の強化が求められています。
デメリット2: 治安の悪化
カジノは莫大なお金が動く場所でございます。そのため、カジノに絡む犯罪や、反社会勢力との繋がりが懸念されています。
世界の統合型リゾートは、シンガポールの成功例だけではありません。残念ながら治安が悪化した都市もございます。お隣、韓国のカンウォンランドでは、韓国では唯一、自国民が入場できるカジノ。そのために周辺住民がカジノを利用し、荒廃していきました。自国民の入場については、適切に規制することが重要です。
デメリット3: マネーロンダリング
マネーロンダリングとは「資金洗浄」のことでございます。 麻薬取引や脱税など犯罪で得たお金を、正統な方法で得たお金に見せかけるために、マネーロンダリングが行われます。例えば、宝石や車などの高額な商品を購入し、質屋などで換金することを繰り返すことで、元々のお金の出所をわかりにくくするのです。
大金を扱うイメージのあるカジノもまた、マネーロンダリングに利用されてしまう可能性があります。そのような犯罪行為を増長させないためにも、対策が必須となっています。
日本のカジノ法案 デメリットへの対策は?
デメリットで不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。懸念されているカジノ法案の問題点に対しては、下記のような対応策が練られているようでございます。特に、カジノへの入場などについては、世界水準の規制が導入される見込みでございます。
- 入場は20歳以上
- 国内在住者は入場料 6,000円
- マイナンバーの提示と、顔認証システムを導入
- クレジットカードでのチップ購入禁止
- 入場回数制限 (一週間に3回・月に10回まで)
- IR区域以外でのカジノに関する広告掲示の禁止
- 自己・家族申請による入場制限あり
それぞれ詳しく解説していきます。
【入場は20歳以上】
パチンコ店などは18歳以上ですが、日本のカジノでは20歳以上を予定しています。
【国内在住者は入場料 6,000円】
在日外国人を含む国内在住者はカジノへの入場料が必要です。ギャンブル依存症対策のひとつとして、カジノ入場への敷居を高くする予定です。もちろん、海外からの観光客に対しては、招きいれることがカジノ法案の目的ですので、敷居を低く、入場料は特に徴収しないようです。
【マイナンバーの提示と、顔認証システムを導入】
これにより、カジノでのマネーロンダリングなどや、その他の犯罪の抑制にも繋がります。また、20歳未満のお客さんの入場も妨げます。
【クレジットカードによるチップ購入禁止】
カジノ内では現金をチップに換金してプレイします。そのチップの購入にあたり、クレジットカードの利用を禁止する予定です。 また、カジノ施設内にはATMを設置しないことも検討されているようです。つまり、現金を持参して、その持参した現金以上の賭けができない仕組みを作るというものです。ギャンブル依存症対策への効果が期待されます。
【入場回数制限 (一週間に3回・月に10回まで) 】
こちらの規制も、ギャンブル依存症対策となります。カジノに通う頻度を規定することで、依存させない仕組みが検討されています。
【統合型リゾートエリア以外での広告掲示を禁止】
こちらもギャンブル依存症対策となります。また、統合型リゾートエリアの内外で20歳未満の人に対しては、カジノの勧誘やビラを配ることが禁止となりそうです。
★ポイント★
カジノで懸念されている問題点について、入場規制やIDのチェックなど、世界水準の規制が導入される見込み。
日本のカジノ法案 オンラインカジノへの影響は？
冒頭で申し上げました通り、カジノ法案は遊雅堂のようなオンラインカジノについては言及しておりません。今まで通り安心して遊雅堂でのプレイをお愉しみくださいませ。
カジノ法案に記載のある「カジノ」とは、あくまでも日本国内に建設予定のカジノに関する法律でございます。私ども遊雅堂のように、海外のライセンスを元に、海外の拠点で運営しているオンラインカジノ会社は、カジノ法案の対象にはなっておりません。
しかしながら、カジノ法案成立によって、ギャンブル業界全体で影響する部分もございます。それはギャンブル依存症やマネーロンダリングの対策についてです。統合型リゾートが開業する際には、すでに上記問題の対策が機能している必要がございます。そのため、遊雅堂でもすでに対策を取り入れております。
★ポイント★
カジノ法案には海外拠点のオンラインカジノへの言及はなし。しかし、ギャンブル業界全般で、ギャンブル依存症やマネーロンダリング対策を強化する動きがある。
日本のカジノ法案 遊雅堂の対策は?
遊雅堂はギャンブル依存症やマネーロンダリングなどの懸念事項に対し、次の対策を実施しております。
【20歳以上の年齢制限】
18歳以上でプレイできるオンラインカジノもございますが、遊雅堂は20歳以上としております。もちろんこれは、遊雅堂のギャンブル依存症対策のひとつです。 カジノ法案で20歳以上の入場がふさわしいとして検討されている上、健康的なギャンブルのためにも、遊雅堂では、20歳以上がふさわしいと考えております。
【アカウント認証】
アカウント認証とは、ご本人様確認のために、運転免許証やパスポートなどの画像を送信していただき、認証する手続きでございます。ご本人様確認をしっかり行うことで、マネーロンダリングの対策にも通じております。
なお、遊雅堂が収集する個人情報につきまして、お客様の個人情報はヨーロッパの高い水準であるGDPR (General Data Protection Regulation )で守られておりますのでご安心くださいませ。
【責任あるギャンブル】
遊雅堂では、節度を持った大人の遊びとしての、健康的なギャンブルを推奨しております。そのため、時間制限やロス制限などご自身で簡単に設定できるようになっております。ぜひご活用ください。
【ライセンスに基づいた運営】
遊雅堂ではオランダ王国キュラソー知事により発行されたオンラインカジノのライセンスを取得しております。キュラソーのライセンスは、歴史も長く、厳しい審査や監視がございます。遊雅堂はそういったオンラインカジノのライセンスに基づいて健全に運営しております。
★ポイント★
遊雅堂ではすでにギャンブル依存症対策やマネーロンダリングの対策が導入され、実施済み。 統合型リゾートで、日本にいながらランドカジノで賭けをする。このことは、遊雅堂で既にプレイされている皆さまが楽しみにされているものか存じます。開業はまだ先になりそうではございますが、ランドカジノもオンラインカジノも、どちらもご安心してお愉しみいただけますように願っております。